こちらでは自社施工について触れていきたいと思います！
多くの工事会社のホームページやチラシで「自社施工」を掲げているのを目にされますよね？
これって実のところ、本当の意味で自社で施工している会社は多くないんです！
営業しかいない会社、いわゆる営業会社でも自社施工を掲げていて、実際には下請業者に依頼し、自社での施工をしていないことがあります。
そこにはデメリットが発生していまして、
・営業会社が入ることによって中間マージンが発生する。
→単純にコストが中間マージン分高くなる。
→営業会社が下請業者に施工依頼しているのにもかかわらず、営業会社が低い工事金額で請け負った場合には、営業会社の利益を引いた更に低い工事金額で下請業者が施工することになります。
施工保証をしているのは営業会社ではなく、結局のところ実際に施工する会社、ここでいえば下請け業者が保証をしているのです。
そうなると、下請け業者が工事作業員に支払う費用が制限され、工事中や工事後に何かあった場合に対応するための費用が確保できず、対応できないケースや、なにかしらの項目で質を下げざる得ないことになります。
その下げる対象として
・人件費 → 工事に入る人数 や 工事に入る作業員のランク(経験年数など)
・材料費 → よりグレードの低いものを使用
・工程 → 本来３工程の作業を２工程にしてしまう、既存のコーキング撤去が
必要なところを撤去せずに進める、など
とは言ってもどのように本当に自社施工しているのか見分けるのが難しいです。
我々が目安としているのはホームページを見るようにしています。
求人募集がない会社は自社施工の可能性が低いと考えています。
また、別の角度のデメリットとしては、営業会社から下請会社への「情報共有が十分にされていない」ことです。
ご契約までのお客様からのご要望に対し、下請け業者に共有せず、いざ工事が開始し、お客様より現場の職人へ確認すると「聞いていない」「知らない」といったことを経験したとお客様から多くお伺いします。
営業会社ともなれば実際の工事においてどの範囲まで対応可能かの判断がつかないことがあり、契約を獲得するために実現性が難しいことや工事予算に収まらないことを引き受けてしまう可能性があります。
下請け業者とは言い換えていしまえば全くの別会社とも言えるため、共有漏れが起きやすくなっているようです。
当然、当社としましても全ての工事を自社の社員で賄うことは状況によっては難しい時があるため、時には下請業者に協力を求めることもありますので見極めは厳しいものです。
